お得な不用品

バブル崩壊後の市場縮小・循環型市場への変化は、販売店施策・戦略の修正を余儀なくさせたのである。
ＣＳに対しても、トヨタ自動車、販売店ともども一体となって取り組んでいく。 国内五○○○拠点を対象としたＣＳ調査も実施した。
その結果を見ると、全体的には向上しているものの課題も多く挙がったという。 たとえば、「もう一度トヨタ車を買いたい」というユーザーの意識が購入後低下する傾向も、このＣＳ調査で判明した。
こうした調査結果をもとに、各販売店ごとのＣＳ強化の展開に入っている。 新車販売からつながる中古車、整備、板金塗装、保険、金融など、ユーザーと関わるすべての事業を総合的に展開し、それぞれ事業収益化していこうというのが、トヨタのバリューチェーン戦略の狙いである。

トヨタの新車販売のシェアは四○％を超えてきているが、中古車やサービスなどを見ると一○％以下の状況にある。 これをトータルで上げていくことが販売店の収益向上につながり、顧客（ユーザー）との接点が深まることにもつながる。
このため、トヨタ自動車国内営業の体制においても、二○○一年一月に「アフターマーケット本部」を設置し、さらに国内業務部にある「中古車室」を部に格上げして「ＵＩＣａｒ事業部」として独立させた（二○○一年一月から、トヨタでは「中古車」を「ＵＩＣａｒ」と呼ぶようになった）。 販売店のバリューチェーン展開に拍車をかけるため、支援組織を強化しているのだ。
トヨタの国内販売店の売上高は、二○○○年三月期で久々に五兆円を超えた。 経常利益も一三一八億円に達したが、これは過去六番目の水準となる。
「オールトヨタ販売店の経常利益をバブル期並みの一五○○億円に早く引き上げたい」と、Iトヨタ自動車副社長は言う。 「販売店が経常利益率三％を達成できれば、再投資が余裕を持ってできるようになる」からである。
トヨタが国内営業戦略として重視するバリューチェーンの中で、「なぜ、今トヨタが中古車事業に取り組むのか」を取り上げてみる。 「一九九九年の国内市場を見ると、新車（除軽）市場が四○○万台を割り込む中で中古車は五五○万台規模に広がり、販売店にとって中古車は新車、サービスと共にバリューチェーンの大きな柱になっている。
トヨタは、従来ともすれば下取り車の処理業務の色合いが強かった中古車を改めてビジネスとしてとらえ、仕入れ・流通・小売りの各領域およびスルーでの取り組み強化を図っていく」この市場背景の中で、トヨタが中古車事業に取り組む理由は次のとおりである。 「トヨタは新車で四○％強というシェアがあるが、中古車の小売りシェアは八％にとど人、店舗、情報の改善・改革とＣＳ向上は販売体制の強化であり、バリューチェーンによる販売店のトータルでの収益向上はユーザー接点の広がり、ひいては新車拡販という循環となるわけである。

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